おひとりさまの終活は何をやればいいの?やるべきことと注意点を紹介

自分の最期が心配という方も多いのではないでしょうか。

現在の日本では高齢化が進行しており、未婚率や離婚率の増加も相まって、高齢者のおひとりさまが増えています。

おひとりさまは自分の時間を有意義に過ごせる一方で、自身の身に何かあったときは身内に頼る方がいないというデメリットもあります。

したがって、おひとりさまにとっては終活をすることはとても大切なのです。

終活は今のうちから自身の最期に向けて準備をすることです。

しかし、具体的に何をどのように進めればよいのかわからない方もいると思います。

今回は、おひとりさまの終活にやるべきことやその注意点を紹介します。

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おひとりさまの終活とは?

終活とは、人生の終わりに向けて準備する活動のことです。

例えば、最後にどのようなことをやりたいのか、自分が入るお墓はどうするのか、資金の分配はどうするのかを健康なうちから決めておくことが終活です。

最近では終活という言葉がよく聞かれるようになりました。

その理由として、いつか来る最期を理想の形で終わりたいという方が増えてきているからです。

さらに、1人になったときの孤独死の恐怖を感じる方もいます。

孤独死を防ぎたい方には、おひとりさまの終活をおすすめします。

おひとりさまの終活は必ずしもしなければいけないというわけではありませんが、何の対策もせずに孤独死すれば、遺品の整理や行政への手続きも滞り、財産なども遠戚の方に相続されることになります。

そのようなことを避けたい方は、おひとりさまの終活を行った方がよいでしょう。

誰もがおひとりさまになる可能性があることを念頭に置きながら、記事を読んでいただけると幸いです。

孤独死とおひとりさまの現状

内閣府の調査によると、60歳以上の男女の約3分の1が孤独死を身近な問題として、まあ感じる、とても感じると答えています。

また、東京23区内における一人暮らしで孤独死と考えられる65歳以上の死亡者数も年々増加傾向にあります。

令和元年には東京23区内の一人暮らしの高齢者3,936人が自宅で亡くなっています。

このことから、孤独死は身近な問題だといえます。

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おひとりさまが終活をするメリット

高齢者の孤独死は増加傾向にあります。

そこで、おひとりさまの終活を行った場合どのようなメリットがあるのかを紹介します。

孤独死のリスクを軽減できる

おひとりさまは身内が少ないという印象から、地域の方とのコミュニティーなどのつながりが無かったり、近所同士の付き合いが無かったりします。

そのような場合は自分の身に何かが起きても、すぐに対応してもらうことは難しいといえます。

しかし、終活の中には、万が一のときのために友人や知人に安否確認を依頼しておくことや自治体の訪問サービスを利用するなどの対策ができます。

そうすることで孤独死のリスクを軽減することが可能です。

死後に周りの方に迷惑をかけてしまう不安を減らせる

おひとりさまで家族の身寄りがいない方は、自分が亡くなった後の葬式のことやお墓のことに対する不安を抱えていると思います。

そのような不安を抱えたままでは、健康的な生活を送ることは難しくなってしまいます。

終活は死後に発生する手続きをどのようにするかを生前に決めておくことができます。

あらかじめ決めておけば、自分の思い描いた死後になったり、現在を不安で頭をいっぱいにすることなく生活ができたりします。

また、自分の死後に対応してくれる方も助かるでしょう。

おひとりさまの終活で確認したい8つのこと

おひとりさまの終活で確認しておきたいことを紹介します。

今から始められることもありますので、自分が手をつけたいところからはじめてみましょう。

エンディングノートを作成する

始めにエンディングノートを作成しましょう。

エンディングノートとは、終活をする上で非常に重宝するノートです。

また、エンディングノートは終活ノートとも呼ばれています。

主に、自分のクレジットカードや口座情報、これまでの思い出、身内のことなど終活に関することを記載できます。

ノートは白紙のノートでも大丈夫ですが、基本的には市販されているエンディングノートを購入した方がわかりやすくまとめられ効率的です。

エンディングノートは自分が亡くなった後にメッセージを残すことができます。

そのため、家族の負担を減らすことができます。

しかし、エンディングノートには法的な拘束力はありませんのでお気をつけください。

遺言書を作成する

遺言書を作成してみましょう。

遺言書とは、遺言を残す被相続人の意思表示を示した書類のことです。

遺言書を作成することで、資産の相続先を自分で選択することができます。

基本的には資産は親族や家族に相続されます。

相続する家族がいない場合は、国庫に移り国のものになります。

エンディングノートには資産に関する情報を記入できますが法的な効力はないので、トラブルを回避したい場合や相続先を希望している場合は遺言書を作成しましょう。

生前整理をする

生前整理とは、人生においてその時点で自分の身の回りのものや財産を整理することです。

まずは、不用になったものを処分したり、利用していないサービスの解約をしたりする断捨離を行いましょう。

断捨離をすることで、気持ちに余裕が生まれてすっきりとした気分で終活をすることができます。

また、持ち物が少なくなれば、遺品整理を行う家族にかかる負担を減らすことができます。

パソコンやスマートフォンに入っているデータに関しても、整理しておきましょう。

思い出として残しておきたいものは、現像するなどしておくよいです。

次は、友人関係を整理するということがとても重要です。

残りの自分の人生にとって、よい影響を与えてくれない人は思いきって立ちきることも選択の1つです。

対人の選択のときはこれまで以上に慎重に考えて決めましょう。

医療や介護の準備をする

病気はいつかかってしまうかわかりません。

万が一の時のために、周りの方と治療や介護について話しておきましょう。

また、かかりつけ医や飲んでいる薬の情報をまとめておくことも重要です。

特に意思表示しておくべきことは、延命治療の有無です。

延命治療は寿命を延ばしますが、その分痛みや苦痛を伴うことがあります。

また、家族の中で意見が割れてしまうと、家族間のトラブルが悪化してしまいます。

このようなことを回避するためにも、今の時点での希望をエンディングノートなどに記載したり、家族と話し合ったりしておくとよいでしょう。

また、任意後見契約を結んでおきましょう。

任意後見契約とは、自分の判断能力がしっかりしているうちから財産契約や介護療養に関する手続きを代行する後見人を選んで契約しておく制度のことです。

任意後見契約を結ぶことで、認知症などによって判断能力が低下した際に銀行手続きや年金・保険の手続きを代行してもらったり、施設や病院に入る際の身元引受人になってもらったりすることができます。

任意後見制度は成年後見制度の1つで、他に法定後見制度があります。

法定後見制度は、本人の判断能力が低下した後に周囲の人が裁判所に申し立てを行い後見人を選ぶ制度です。

今のうちから、自分の希望を伝えるための準備をしておきましょう。

身元保証人を探しておく

老人ホームへ入居する際や病院に入院する際は、身元保証人が必要な場合が多いため事前に探しておくことが大切です。

身元保証人は緊急時の連絡先になるだけでなく、医療施設等の施設の支払いが滞った際は本人に代わって支払う必要があります。

そのため、親密な関係の方には少し頼みづらいでしょう。

おひとりさまの高齢者で身内が少なく身元保証人を頼みづらい場合は、身元保証サービスの利用を考えてみましょう。

身元保証サービスの運営元は営利を目的としない一般社団法人やNPO法人、民間企業などです。

サービス内容や費用はそれぞれ異なるため、まずは比較検討することが大切です。

運営元によっては身元保証サービスだけではなく、葬儀の手配や納骨・遺品整理など、死後の手続きについても委任できるサービスも併せて提供する場合があります。

自分の葬儀やお墓について決める

お墓や葬儀は生前予約をしておくとよいでしょう。

生前予約をしておくと、自分の納得のいく葬儀を死後に行えることが多いです。

さらに、葬儀にかかる費用をあらかじめ知っておくことができます。

また、慌ててお墓や葬儀の準備を行うと、思い描いた老後にすることが難しくなってしまいます。

今のうちから、生前予約などを計画的に始めましょう。

なお、KOBOでは手のひらサイズのガラスの中に、粉骨した遺骨を少量入れた小さなお墓の販売を行っております。

一つ一つ手作業で心を込めて作製しております。

故人の供養をする際に使用してみてはいかがでしょうか。

詳しい手元供養や仏壇については▷小さなお墓KOBOをご覧ください。

財産について確認しする

資産を見直して、老後の理想を明確にしましょう。

資産を見直すと、資産をどのように残すのかまたどのように分配するのかを考えるきっかけになります。

老後はどのような生活を送りたいかをイメージするとどのくらい資産が必要になるのか明確になります。

例えば現段階で資産に余裕があるのであれば、新しく保険に加入してみたり、夫婦の旅行を楽しんでみたりすると広い視点が持ててよいでしょう。

反対に、老後の生活のための資産に余裕がない場合は、気負いすぎずに一度保険を見直してみたり、何かを売却してみたりするとよいでしょう。

また、財産管理委任契約を結んでみましょう。

財産管理等委任契約とは、体調不良や老化などの理由で財産を自己管理できなくなった場合などに財産管理を第三者に代行してもらうための制度です。

この契約は判断能力が低下する前から財産管理を誰かに委任したい場合に活用できます。

しかし、公正証書の作成や後見登記といった手続きを行わないため社会的信用が低かったり、成年後見制度に認められている取消権がないといったデメリットもあります。

高齢者の見守り・訪問サービスなどに申し込んでおく

自治体によっては、1人暮らしの高齢者や見守りが必要な方を対象に、訪問員による定期的な訪問サービスを行っているところがあります。

内容は自治体によって異なりますが、声かけによる安否確認や買い物の支援などです。

他にも民間企業も見守りサービスを行っているところがありますので、費用等は実際に調べてみましょう。

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おひとりさまの終活の注意点・疑問点

おひとりさまの終活について、多くの方が思う疑問点に回答していきます。

おひとりさまの終活は必ずしなければいけないのか

おひとりさまの終活は必ずしなければいけないというわけではありません。

しかし、孤独死を避けたい方は是非終活を行い、自分の理想とする死後になるように今のうちから準備しておくことをおすすめします。

終活準備は早めに始めよう

終活準備は早めから取りかかった方がよいでしょう。

なぜなら、年齢を重ねると体力的や精神的に辛いと思うことが多くなってしまうからです。

そのため、自分が思い立ったタイミングから始めてみましょう。

手軽にスタートできることはエンディングノートの作成です。

エンディングノートに自分の葬儀やお墓の希望を書いてみたり、老後にやりたいことを書いてみたりして終活を始めてみましょう。

終活準備は何から始めた方がよいのか

終活準備は何からでも始めて問題ありません。

しかし、今後の流れややるべきことを明確にしたい方はエンディングノートの作成から始めるとよいでしょう。

終活に必要な費用はいくらか

終活に必要な費用に関して個人差はありますが、一般的に数十万円から、場合によっては数百万円が必要となります。

例えば、お墓や葬儀にはどれくらいのお金をかけるのか、死後事務委任契約や任意後見契約を利用するかなどによっても金額は前後します。

あらかじめある程度の目安の金額を決めておくとよいでしょう。

まとめ

おひとりさまの終活のやるべきことや注意点を紹介してきました。

これからは先を見据えた決断や行動が必要です。

誰でもおひとりさまという状況は来る可能性があります。

終活を利用して自分の希望をまとめたり、エンディングノートを活用してこれからを見える化させたりして理想の最期を迎えられるように準備をしましょう。

また、今は自治体のサービスが充実しています。

ですので、焦らずに各自治体のホームページ等で確認してみましょう。

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